年金、生活保護制度廃止

ベーシックインカム（BI）導入

現行の社会保障制度は、年金破綻、生活保護不正受給など問題は山積しています。また、AI（人工知能）化が加速し、職業も減少しつつあります。時代に対応し、現行制度は廃止させ、BIを導入し、年齢や所得に関係なく誰でも受け取れ、最低限度の生活ができるように実現させなければなりません。国の特別財源400兆円あれば実現できます。

待機児童ゼロへ

保育園セメスター制（秋入園）導入

親の職業だけではなく、子の生まれ月によって入園の可否が決まる実情

毎年4月の一極集中入園も問題の１つで、

早く生まれた子が優位で、2月、3月に生まれた子は、不利になりやすい。不公平制度をなくすため、セメスター制を導入し、

4月生まれから9月生まれが入園する保育園　10月生まれから3月生まれが入園する保育園と分けて切替、新設する

10月生まれから3月生まれ専用の保育園をセメスター制とする。分けることで、待機児童のおおよその問題は解決可能です。

消費税を累進課税税率化

大企業法人税率優遇化廃止

大企業の法人税率優遇分１０％を廃止し、通常税率４０％に戻せば、消費税増税負担しなくて済みます。また、累進課税（複数税率）化することで、生活に身近な部分を減税することは可能です。

ブラック企業撲滅

私の過去の苦い経験も踏まえて、

長時間労働、ハラスメントがあたり前の企業は、日本から追い出すべきです。労働者。日本経済にもマイナスです。

空き家物件　準公営住宅化

各自治体の公営住宅は、築45年以上と老朽化が進んでおり、強度不足、配管の劣化が深刻で、特に建替などの予算がない財政の厳しい自治体には死活問題です。

空き家を活用することで、住宅供給を維持することが継続可能になります。

介護離職ゼロへ

在宅勤務推進制度導入へ

老親の介護によって収入がなくなったなど、社会問題となっています。このような問題を解決させるためにも在宅勤務推進制度を導入していくべきです。

ギャンブル依存症の元凶NO

カジノ導入反対

カジノは、依存すると後戻りできなくなるほど、おそろしい興業です。生活破綻、自己破産者が確実に増えるカジノ導入には反対です。

仮想通貨税率一律２０％へ

株式や投資信託等と同じように、利益が発生したら、配当所得として一律２０％課税できるように改善しています。